よくあるご質問Q&A

はい、不動産査定は無料です。主に２種類の査定方法があります。一つは机上査定（簡易査定）、もう一つは訪問査定（現地査定）です。どちらの方法も、近隣の類似物件と比較し、売却予想価格を算出することが目的です。

• 机上査定（簡易査定）では、近隣の売出し事例や成約事例、公示地価などの市場データと、物件の土地面積、建物面積、間取り、築年数などの基本情報を元に査定価格を出します。この方法では眺望や隣地との距離、内装の状態などは考慮されず、最終的な価格に誤差が生じる可能性があります。
• 訪問査定（現地査定）では、営業担当者が直接現地を訪問し、物件の価格を算出します。市場データと物件情報に加えて、現地の具体的な状況も考慮されるため、より正確な価格を知ることができます。訪問時には物件の詳細な状態の確認が行われ、営業担当者への直接質問により、売却プロセスについて具体的な情報を得ることも可能です。

お住まいの売却にかかる期間は、一般的に1ヶ月から6ヶ月が目安です。初めの相談から最終的なお引き渡しまでこの期間を見込むと良いでしょう。販売の準備段階では、広告の作成や情報の収集などに約1週間要します。その後、売却に向けての営業活動は一般に1ヶ月から3ヶ月で行われますが、物件によってはもっと長い時間が必要になる場合もあります。売買契約が完了してから最終的な支払いまでの期間は、現金での取引の場合約1週間、購入者がローンを利用する場合は審査に約1ヶ月かかることが多いです。

賃貸にする際は、空室のリスクや固定資産税、修繕積立金などのコストを総合的に考慮する必要があり、利益が出ないこともありえます。また、建物の築年数が経過するにつれて、売却価格が現在の評価額より低下する可能性もあります。最終的に売却するか賃貸に出すかは、個々の状況や物件の特性によって異なるため、具体的なアドバイスを得るためには不動産会社に相談することをお勧めします。

机上査定は、物件の現場視察を行わず、近隣の似た物件の売出し・成約状況や市場動向を参考にして大まかな価格を出す方法です。対照的に、訪問査定では、仲介業者が直接物件を訪れ、間取りやリフォームの必要性、物件の位置関係や境界の有無などを詳細に確認し、より正確な査定額を導き出します。

不動産の売却プロセスは、開始から完了まで通常1カ月から6カ月程度を要し、物件や市場の状況によって期間は異なります。具体的な売却を考えている場合、より詳細な価格情報が必要なため、訪問査定を選ぶことが望ましいでしょう。

はい、問題ありません。不動産を売却する際、異なる不動産会社から提示される査定価格はさまざまです。また、各不動産会社には独自の特色や販売戦略があり、取り組み方が異なることも一般的です。ただし、多くの業者に一度に連絡を取ると、それぞれに対応することが手間になる可能性があります。そのため、訪れた業者の担当者の専門知識、提示される価格、実績などを総合的に考慮し、2～3社程度に絞ることを推奨します。

机上査定の場合、通常30分から1時間ほどの調査で査定価格を算出することができます。一方で、訪問査定では、不動産会社の担当者が現地での確認に数十分を要するほか、役所や法務局での法規制やインフラの状況に関する調査に追加の時間が必要です。そのため、訪問査定の結果をまとめた査定書の提出までには通常数日を見込むのが普通です。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の契約形態があります。 いずれも基本的な内容は同じですが、販売状況の報告を売主に行う頻度が異なる点、仲介（媒介）を複数に依頼できるか否か、売主が自ら見つけた購入希望者と直接売買契約ができるか、できないかなど、それぞれ特徴があります。媒介契約の内容や特徴をしっかりと確認し、分からないところは説明をうけ、自分の意思を不動産会社にしっかりと伝えたうえで、媒介契約を締結しましょう。

はい、不動産の売却価格を途中で変更することは可能です。販売活動の進行状況に関する営業担当者からの報告を基に、購入希望者の来訪が少ない場合や、周辺の類似物件の価格動向を踏まえ、価格を見直すことが一般的です。

不動産の販売には多様な手法が用いられます。これには、不動産会社のウェブサイトや、各種不動産ポータルサイトへのリスティング、住宅関連雑誌への広告掲載、新聞への折り込み広告、店舗内での物件展示、そして国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」への物件登録が含まれます。これらの手段を通じて、購入希望者を幅広く募集します。

加えて、顧客のニーズに合った物件の提案や、オープンハウスの実施などを行い、気軽に物件を見学できる機会を提供します。また、物件に関する問い合わせや広告の反応、販売進捗状況については、担当営業が定期的に報告します。

売却活動の具体的な方法は不動産会社によって異なるため、査定を依頼する際にどのような販売戦略を取るかを事前に確認することが重要です。

※レインズについて
レインズは、国土交通大臣が指定する不動産流通機構が運営するコンピュータネットワークシステムです。このシステムでは、多数の会員不動産会社間での情報共有が行われ、物件の情報が広範囲にわた公開されます。これにより、買主は一つの会社に問い合わせるだけで、登録されているすべての物件情報を把握することが可能になります。

不動産の「査定価格」は、売出価格を設定する際の参考値であり、必ずしもその価格で売り出す必要はありません。「査定価格」は、不動産会社の営業担当者が物件の価値を評価し、周辺市場の状況や経験に基づいて提案される適正価格です。

最終的な「売出価格」は、不動産会社の査定価格を基にして、売主の要望や状況、同じマンション内の他の物件の売出し状況を考慮して決定されます。査定価格より高い価格での売り出しは、売却までの時間が長引くことがあり、最終的には査定価格以下での成約になる可能性もあります。一方、すぐに売却する必要がない場合は、高めの価格設定で市場の反応を見ながら調整する方法も選択できます。

最適な価格設定は、売主の状況により異なります。例えば、新しい住宅の引き渡し時期が決まっているなど、早期の現金化が必要な場合は、不動産会社の提案する査定価格に近い価格での売り出しが望ましいでしょう。

通常、売却前にリフォームを行う必要はありません。購入者が個々の好みに合わせてリフォームすることが多いため、その費用は購入者が負担するケースが一般的です。しかし、物件の現状によっては、リフォームを部分的に行うことで物件の印象を良くし、売却を早める効果があることもあります。

はい、居住中の物件の売却は可能です。実際、中古物件を売る際、多くの人が住んだまま売却を行っています。

売却する家の状態と価値を正確に評価することが重要です。特に、雨漏りやシロアリの被害など、家の劣化状況を内外からしっかりとチェックしましょう。売買契約では、「瑕疵担保責任」が適用され、売却後に見つかる隠れた欠陥については、売主が修理費用を負担する必要があります。一部の不動産会社では補修費用をカバーする瑕疵保証サービスを提供していますが、事前の徹底チェックで安心を得ることが大切です。

住居中に行った補修やリフォームの履歴も整理しておくことが望ましいです。一戸建ての外観も販売時には大きな要素となり、外壁の塗り替え時期などのメンテナンス履歴が重要です。また、実際に住んでみないと分からない特長を細かくアピールすることで、査定額の向上や早期成約につながります。

さらに、敷地の境界線を明確にしておくことが必要です。隣地との境界に目印が設置されているか、エアコンの室外機や雨樋が隣地に越境していないかなど、確認しておくと良いでしょう。ご近所との関係も、不動産会社に伝えておくと有益です。最後に、売却に必要な書類、例えば権利書、間取り図、固定資産税の納付書などを事前に準備しておくことも大切です。

居住中の物件であれば、鍵を預ける必要は通常ありません。しかし、物件が空き家の場合、鍵を不動産会社に預けておくと便利です。これにより、購入希望者への案内などがスムーズに行え、売主様にとっても手間が省けます。

物件を見せる際の第一印象は非常に重要です。次のような準備を事前に行いましょう。

1. 部屋を整理整頓してください。特に水回りやベランダなどの注目されがちな場所は、丁寧に清掃しましょう。
2. カーテンやブラインドを開け、全ての部屋の照明を点灯させて、できるだけ明るく見せるように心がけましょう。
3. 室内の換気を十分に行い、特にペットを飼っている場合や喫煙をしている場合は、臭いが残らないように注意し、必要に応じて消臭剤を使用しましょう。

また、ハウスクリーニングの利用、リフォーム、ホームステージングの活用も印象を良くするのに効果的です。買い手は以前の住人についても関心を持つことが多いため、笑顔で迎え、質問には正確に答えることが大切です。できれば少人数で待機し、買い手がじっくりと物件を見ることができる環境を整えましょう。

※ホームステージングは、家具や小物で部屋を演出し、より魅力的に見せることで、早期かつ条件の良い売却を目指す販売手法です。

土地売却時には、土地の正確な面積の確認が非常に重要です。長年所有している土地の場合、不動産登記簿謄本に記載されている面積が実際と異なることがあります。特に、隣地との境界が明確でない場合、敷地の正確な境界が不確かになる恐れがあります。買主や近隣とのトラブルを避けるため、現地での測量調査を行い、境界を明確にし、境界標を設置することが望ましいです。

売却対象の土地の立地や面積に応じて、建築可能な建物の規模や種類が変わるため、これらの情報は役所で事前に確認しておくことが大切です。また、前面道路の幅や自動車の駐車のしやすさも重要な要素です。これらの確認は通常、不動産会社が代行してくれます。

空地の場合は、植木などの残存物を確認し、可能な限り事前に撤去しておくとスムーズです。また、土地売却に必要な権利書、測量図、境界確認書などの書類を集めておくことも重要です。

建物がある場合、そのまま売るか更地にして売るかは、不動産会社と相談して決めると良いでしょう。建物がある場合のメリットとして、買主が建物の規模や日照状態をイメージしやすく、また住宅ローンの利用が可能になることで、購入対象者の範囲が広がることが挙げられます。

相続により不動産を手に入れた場合、特に他に法定相続人がいる状況では、いくつかの手続きが必要です。

1. 遺産分割協議の実施
   不動産を相続する際には、自分一人だけが相続人とは限りません。兄弟や他の法定相続人がいる場合、遺産分割協議を通じて、誰が所有者になるのかを決定し、その後に不動産の登記を行う必要があります。
2. 相続登記の実施
   相続した不動産の売却を行うためには、相続登記を通じて名義を自分のものに変更する必要があります。この手続きは自分で行うことも可能ですが、手続きが複雑な場合は専門家に依頼することをお勧めします。また、相続登記には期限が設けられていませんが、売却を検討しているなら早めに行うことが望ましいです。
3. 不動産業者への売却依頼
   相続登記が完了したら、通常の不動産売却と同じ流れで進めます。相続人が正式な所有者として、不動産業者との媒介契約を結び、売却プロセスを開始します。
4. 売却代金の分配
   最終的には、遺産分割協議に基づいて売却代金を分配します。

相続不動産の売却には、これらの手続きが必要であり、相続人が集まる機会も限られているため、できるだけ早期に手続きを進めることが重要です。

はい、広告活動を行わずに不動産を売却することは可能です。この場合、インターネット上での物件掲載や地域へのチラシ配布などの公開広告活動を行わない方法がとられます。不動産会社は既存の顧客様やその後に来店されたお客様から適切な買主候補を見つけ出し、これらの候補に対して個別に物件を紹介させていただきます。また、一部の不動産会社では、インターネット上の購入希望者限定のメール通知で物件を紹介する方法もあります。

別の選択肢として、不動産会社に直接物件を買い取ってもらうことも検討できます。これにより、物件の販売活動が近隣に知られることなく進められます。

不動産売却の際、代金は通常二回に分けて支払われます。具体的には、契約締結時に約5～10％の初回支払いが行われ、物件の引き渡し時に残りの代金が支払われるのが一般的です。

不動産売買では、境界の確定が非常に重要です。まずは、境界標が地中に存在するかを確認し、もし見つからない場合は、専門の土地家屋調査士に依頼して境界標の設置を行う必要があります。このプロセスには隣地所有者の立ち合いが必要で、時間もかかります。このような状況に直面した際には、ぜひ弊社にお任せください。

契約時には「設備表」を用いて、エアコンを含む設備の状態を買主に確認してもらうことになります。このプロセスは不動産会社の担当者が手配します。その際に、エアコンを売主の費用で修理するか、あるいは撤去するかを決定します。

不動産の売却において、契約の締結や登記の手続きは、原則として所有者本人が行わなければなりません。夫婦で共有名義の場合、それぞれの実印や印鑑証明書など、必要な書類を準備することが重要です。

古い建物のある一戸建ては、中古住宅としても、また土地としても売却することが可能です。ただし、両方のオプションを同時に広告することはできません。建物が古い場合でも、中古住宅を求める購入者は多いので、お客様のニーズに合わせた販売戦略を立てることは十分可能です。